セカンドオピニオンについて

セカンドオピニオンご検討を

 医療の分野で「セカンドオピニオン」を聞かれたことがあると思われますが、最初に病気を診てもらった医師とは別の医師に診察を依頼することです。税理士の業務においても「セカンドオピニオン」が存在し、すでに顧問税理士などがいる中でさまざまな理由から別の税理士に相談したいというのが税理士のセカンドオピニオンです。そのメリットやデメリットなどをご説明します。

お客様が契約されている顧問税理士は、これまでの通常業務を適正に行われてきたと思いますが、特別な状況、問題においては最適な対応ができない場合があります。税理士業務においても専門分野が存在します。専門分野に精通していない税理士の場合、お客様のご要望に十分応えられないケースが発生します。
 

当事務所のセカンドオピニオンのサービスでは

顧問税理士とのおつきあいはそのままでお客様のご質問、不明点のご相談をお受けします。顧問税理士の方とはまた違った視点で、税務関連書類のチェックから税法の解釈、税務調査対応の見解など難解な税務問題に元国税局員の経験を踏まえ対応いたします。
また経営戦略に対し、税務専門の立場からのコンサルティング業を行います。
 
セカンドオピニオンのデメリット、注意点
・一般にセカンドオピニオンを利用される場合、そのための費用が発生します。スポット的な依頼の場合でも、顧問税理士の費用とは別にセカンドオピニオンの費用を支払わなくてはなりません。
 
・セカンドオピニオンを利用すること自体は一般的な潮流となってきていますが、顧問税理士との関係がギクシャクする可能性があります。
 
・セカンドオピニオンを利用するにあたり全ての税理士事務所が対応しているわけでもなく必ずしも大きな成果が常に得られるわけではありません。セカンドオピニオンを求めること自体は全く問題はありませんが、どこに依頼するのかは大事なことです。