生前対策について

生前対策のご検討を

生前対策とは　税理士に依頼すべき理由や節税メリット

相続対策の一つとして生前対策を行うことは有益です。生前対策を行うことで税負担を減らし資産を子や孫に承継できる利点があります。その際専門の税理士に依頼するとより効果的、安心して生前対策を行うことができます。
しかしながら生前対策にも色々ありどれがそれぞれの方にベストなのかを判断するのは難しいところがあります。以下では生前対策の概要やメリット、デメリットをご説明しますが、実際のところ制度の内容は複雑ですので税理士と相談することは有益です。
また「相続税のページ」も参照いただき生前対策をご検討ください。

生前対策のメリット

特例措置により贈与税が節税できる

生前贈与　贈与税の制度の活用
生前対策で一般的によく活用されるのが「生前贈与」です。財産の贈与にあたっては贈与税が課されますが「非課税枠」を使うことで無税で財産を子や孫に譲渡することができます。

生命保険に加入
生前対策の一つとして親が被保険者かつ保険料負担者である生命保険金に加入することも有効です。受取人を妻や夫、子どもといった推定相続人にすれば「500万円×法定相続人の数」という非課税枠を利用して資産を承継できます。相続財産が現預金の場合、全額課税の対象ですが、生命保険金にすることで相続税を節税できるのです。
 
不動産を購入
一般に「相続税の生前対策に不動産購入が有効」と言われます。不動産の相続税評価額は現預金の額より低くなる傾向があり節税につながるからです。
相続税法上、建物は固定資産税評価額が課税の基準になり一般的に土地の評価額は実勢価格の7～8割、建物は新築価格の5～7割になります。現預金と不動産の評価額の差分だけ相続税を節税できます。さらに不動産を賃貸用にすれば貸家・貸地の分、さらに評価額が下がります。そして承継者が一定要件を満たす親族の場合、小規模宅地等の特例で敷地の評価額はさらに下がります。
このように不動産の購入は生前の相続税対策として効果があります。
 
この他、養子縁組や配偶者居住権、遺言を使った方法があります。生前対策をするか否かで相続税は変わるのです。
 
以上、生前贈与をすることで、贈与側の財産は減少しますが財産が減れば、死亡時の相続税も下がります。結果的に納めた贈与税と相続税の総額は、全額を死後に相続する場合に比べると減少し、子世代に少しでも多くの財産を遺すことができることになります。

贈与する相手を自由に選べる

生前贈与は、贈与する人が誰に贈るかを自由に選択できますが財産を生前に贈与しない場合は、死後に法定相続人の間で分割して相続されることになります。
遺言書があった場合も法定相続人には遺留分といって最低限の相続ができる権利が保証されているため、法定相続人が遺留分を請求すればそちらにも遺産が渡ります。
 

贈与する時期を自由に選べる

生前贈与は、贈与する時期も自由に選ぶことができます。
相続の場合は、財産を持っている人が亡くなるまでは、子どもや孫は財産を受け取ることができません。生前贈与の場合、財産を持っている人が望んだ時期に財産を贈ることができます。
高額な学費、新婚生活、新築などまとまったお金が必要なタイミングで贈与することができます。
 

相続トラブルの回避

財産があると、相続時に身内でトラブルが発生する場合があります。生前贈与はそれを回避するためにも有効です。

生前贈与のデメリット

生前贈与に以上のようなメリットがある一方でデメリットが発生する場合もあります。
 

税務署が認めないケース

生前贈与で節税するには、控除や特例のさまざまな条件をクリアする必要があります。条件をクリアできなかった場合、結果的に税務署が認めず通常の贈与税や相続時に相続税を課されることになります。場合によっては延滞税や追徴課税の支払いの可能性も出てきます。
それを避けるには、以下のような対策が必要です。

不動産の贈与には贈与税以外の税金が発生する

不動産の場合、控除や特例を使えば贈与税は節税できますが、贈与税以外の税金や手数料が発生します。
登録免許税、不動産取得税などがあげられます。
 

贈与から３年以内に贈与者が亡くなった場合、相続財産に加算される

財産を渡す人が生前贈与をしたとしても、本人が贈与から３年以内に亡くなった場合、死亡時からさかのぼって３年以内に贈与された財産は相続財産とみなされます。この意味において、財産を所有する高齢の方が生前贈与を検討する場合、早めに行動されるのが良策です。
 
以下の生前贈与の場合は、3年以内でも相続財産に加算されません
・相続や遺贈を受けない人（孫など）に対する生前贈与
・住宅取得資金等の贈与の特例
・教育資金の一括贈与の特例
・結婚・子育て資金の一括贈与の特例
・夫婦間贈与の特例
 

相続税申告の際に計算が複雑になる

贈与された方ががお亡くなりになり、その方が生前贈与をされていた場合、実際の相続税の計算が複雑になります。何らかの間違いや申告の見落としがあれば税務署から調査されることもあります。 
 

遺留分減殺請求される可能性

正しく生前贈与された財産だった場合でも、贈与された人が亡くなった際に、他の相続人がその贈与に不満があれば、遺留分を請求される可能性があります。

生前対策は一般の方には判断が難しい

これまで生前対策についてお話ししましたが生前対策が必要かそうでないかは財産や家族の状況によりますし、実際に取るべき生前対策の内容も異なります。「相続税のページ」でもありますようにそもそもご自分の家の相続に税金がかかるか、から問題は始まります。それ故に税理士に相談するのは有益です。
 

税理士に相談するメリット

相続について、司法書士や弁護士などの士業にご相談されることもあると思われます。税理士については他の士業と異なり「相続財産すべて」を把握します。正味の遺産総額を把握しないと相続税額を算出できないからです。また、遺産分割協議がまとまらないと小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった節税策できません。そのため税理士は、財産や家の状況、相続後を見据えた円満な相続に努めることができるのです。
 
また一番大切なことですが、税理士は相続の申告が発生した場合の相続税の金額を財産の状況から算出でき、さらには必要に応じて事前に節税対策を提案できることです。
 

税理士に相談する際の注意点

相続税のページにもありますように、生前対策も相続を考えた場合の一連の流れであり同じ税理士でも経験、知識、専門性を考慮する必要があります。また費用面でも生前対策にかかる費用もはっきりと決まっていません。相続税が発生するか不安な点から費用に関することまで率直にご相談ください。