相続税について

【平成27年1月1日以降の基礎控除額】
基礎控除は、「3,000万+600万×法定相続人の数」で計算
 例) ある人が亡くなって、妻と子2人が残された場合、法定相続人は3人で基礎控除額は4,800万円となります。
3,000万＋1,800万(600万×3人)＝4,800万　遺産総額が4,800万を超えた場合、超えた分が課税対象となります。

1.膨大な申告手続きに伴う「添付書類」が必要
・被相続・相続人全員の身分証明に関する書類
・被相続人の預貯金・不動産・有価証券・生命保険・生前贈与など財産を証明する書類
・債務に関する書類
2.相続財産の把握の漏れ
以上の被相続人の預貯金・不動産・有価証券・生命保険・生前贈与など財産の正確な把握の難しさ
3. 相続税評価の問題
2に伴って特に不動産の評価の複雑さがあげられ、さまざまな特例や計算方法が存在するため同じ土地を複数の税理士が評価を行った場合、評価額が一致しないことが多く見受けられます。
4. 税務調査の問題
相続税に関しては税務調査が行われる確率がその他の税金に比べ高いと言えます。

A.相続税の納税額
税理士の経験、知識によって納税額は異なってきます。
法律に従って「相続税の節税」ができるかポイントとなります。
・被相続人の預貯金・不動産・有価証券・生命保険・生前贈与など財産を正確に把握できるか、必要な書類を揃えられるか。
・特に不動産の評価は複雑でさまざまな特例や計算方法が存在するため評価額が問題となります。
B.税理士への報酬
税理士への報酬は自由化されています。ですのでそれぞれの事務所で相続税申告業務への報酬は異なります。
C. 税務調査による追徴課税(ペナルティを含む)
税理士に申告業務を依頼しても税務署から税務調査を受けることになる場合があります。税理士の経験、知識の問題でもありますが結果、余分に税金を納めることになります。

税務署に相談する前に
税理士に相談することをお勧めします。
税務署は相続税の申告を代行や税金が安くなるような提案もしません。
相談された内容は税務署側に記録されます。
相続税の申告漏れ、国税が監視強化
相続税は国税当局が最も監視を強めている税金の一つです。
国の借金や社会保障費増加にともなう税収強化の一環であり、近年の格差の広がりや富裕層の拡大にともなう富裕層への情報収集が強化されています。